こんばんは。
東京都練馬区中村北に事務所を構えている税理士の田中です。
今回も税務通信の記事をご紹介します。

令和7年9月より税務調査のデジタル化の一環として、オンライン調査等が始まります。
すでにSNSや他の税理士のホームページなどで話題に上がっていますが、いよいよ始まった感があります。

コロナ禍をきっかけに法人に対するオンライン調査は始まっていましたが、それが相続税・贈与税の調査にまで拡大されます。
そうすると、法人税、所得税、源泉所得税、消費税、相続税・贈与税のいわゆる国税4法（贈与税は相続税に含めています。）すべてについて、オンラインツールを使った調査等が行われます。

具体的には、①インターネットメールでの連絡、②WEB会議システムによる面談、③オンラインストレージサービスでのデータの受け渡しが挙げられます。
弊所でも①～③を基本的なサービスとしていますが、やっと普通の税理士事務所に追い付いて来た気がします。
ChatWorkやLINEといったツールで調査官とのやり取りが出来れば、なお良いと思いますが、LINEはメッセージを消せるのでその理由で実現は難しいのでしょうか？（いざとなれば復元は出来ますが…）
なお、確定申告などの相談予約は既に国税庁のLINEから予約できます。友達登録してみてはいかがでしょうか。

注意点としては、①税務調査の事前通知はこれまで通り原則電話等で行われること、②オンライン調査は強制ではなく任意であることが挙げられます。
まぁ、全員に適用は難しいですからね。
9月から導入されるガバメントソリューションサービス（GSS）という政府共通のIT環境に関するサービスによって、デジタル化が一気に進みます。
まずは金沢国税局及び福岡国税局とその管内税務署において始まるようです。
その他は令和8年3月～6月までにかけて順次オンライン調査等が始まります。
東京は来年からですか…。

以上、今回は税務調査等のDX化を取り上げました。
いま、税務本を早く読んで記事を書かなきゃいけないプレッシャーと戦っています。