こんにちは、練馬区中村北の税理士・田中慧です。
先日、日経平均株価が6万円の大台を超え、本日25日現在では65,000円を超えました。ちょっと驚いております。

その理由は円安に加え、①一部の半導体銘柄に資金が流入していること、②地政学的な資源・原材料不足などによるインフレが原因だとされています。
半導体の会社の話は今回は無視するとして、地政学的な資源不足によるインフレの影響は日用品や食料品にまで現れ始めています。
なにしろ、自販機の某飲料水を始め、豆腐や納豆まで値上げされるくらいですから。
一方、国税庁において現在、取引相場のない株式（非上場株式）の評価に関する有識者会議が開かれています。
非上場株式の税法上の時価が低く計算されているから高くするのか、逆に高く計算されているから低くするのかなど今後の展開に目が離せません。
会社の株をいくらで評価するのかは、税金面だけではなく、相続・事業承継の際の遺産分割面でも重要となってきます。
と言っても、今回は相続や税務の話ではなく、株式投資についての話をしたいと思います。
なお、本投稿は株式投資を勧めるものではありません。株式投資は必ず自己判断と自己責任にて行うようお願いいたします。

1. コーポレート・ガバナンスとは
2. 株主価値の最大化に向けて
3. インフレ対策としての株式投資
4. 終わりに

ここ2～3年くらい株式投資ブームが起きており、インターネットや日経新聞・経済誌等でよく取り上げられています。
私も趣味で株式投資をやっています。興味を持ったきっかけの一つは、独立前の事務所の上司に「株はやらないのか？」と言われたことです。
その当時はピンと来ず、つみたてNISAでコツコツ積立投資をやるくらいでした。
しかし、次第に自分の中にモヤモヤする思いが芽生え始め、思いきって個別株投資をしてみることにしました。
最初は失敗ばかりで損失が膨らみ、このままじゃマズイと思い、とりあえず株式投資の本を5冊読み始めました。
その中のひとつに次の本があります。

生涯投資家ー村上世彰

村上ファンドの村上さんと言えば、誰もが分かるでしょう。私にとっては、株式投資を象徴する人物です。
彼と堀江貴文氏によるニッポン放送の買収騒動は有名です。当時、私は中学生でした。
ニュースで報道される「TOB」や「ホワイトナイト」といった用語が何を意味するのか、彼が何をしたいのか当時は全く分かりませんでした。
株式投資を実際にやってみて、そして税理士になって初めて彼のやりたかったことが分かるようになりました。
コーポレート・ガバナンスとは、投資家が経営者を監督する仕組みを言います。
つまり、会社財産が事業のために適切に使われているか、効率的な経営が行われているか、資本構成が最適か（繰越利益剰余金を貯め過ぎていないか）などを情報開示して株主に説明する仕組みを作らせて監督する訳です。
株主が企業を監督するために、現在ではコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）という文書が公開されています。

コーポレート・ガバナンスの目的は、会社の私物化を防いだり、株主に対する説明責任を果たす仕組みを作ることで中長期的な企業価値=株主価値（株価）の最大化をさせることにあります。
上場企業は中小企業と違い、社会の公器ですから、透明で成長性の高い経営が求められ、かつ、株主と向き合っていかなければなりません。
昨今の株主還元ブームの背景には、東京証券取引所（以下、「東証」と言います。）による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のお願い」という割安に放置された株価を是正させる勧告がありますが、株主（特に個人投資家）と向き合って来なかった経営者や非効率的な経営に一石を投じたのが、村上世彰氏だったと認識しています。ニッポン放送の買収騒動はその一例です。
村上氏は当時、まるで世間の敵のように報じられていた記憶があります。株式投資に馴染みの薄かった世間にとっては「楽して大儲けするズルい人」といった感じでした。
経営者からすれば、非常に厄介な存在でしょう。時にはやりすぎとも思える株主還元が提案されますが、それは裏返せば今まで経営者が株主と向き合って来なかった証なのかもしれません。
彼を擁護する訳ではありませんが、とにかく昨今の株主還元ブームの系譜の中には、村上ファンドの存在があったことは確かです。

私の事務所のある練馬区中村北はそうでもないのですが、東京都心は事務所賃貸料や住宅家賃の大幅な値上げが続いているようです。
地政学的な資源不足による物価高だけでなく、住宅ローン金利（変動型）の上昇も予想されます。（食料品の消費税率0%の議論は置いておきます。）
銀行の普通預金や定期預金の利息を上回る大きな物価上昇に備えて、投資信託（ETF）くらいはしておくのもアリかなと思います。
個別株投資をやって良いとは思いますが、必ず損する前提で買いましょう。買ったらすぐに下がります。買い値より20%以上下がったなら、諦めてさっさと売却しましょう。
私の経験上、1年半～2年くらいかけて初めて値上がり益が発生しますから、個別株投資に貯金としての機能は無いです。リスクを負ってリターンを取りに行くギャンブルと同じです。
やるのであれば投資信託（ETF）であって、貯金との割合を決めて投資していくのが現実的だと思います。
なお、投資信託（ETF）はNISAの積立投資枠（120万円）だけでなく、成長枠（240万円）で購入することもできます。
ちなみに、オルカンの愛称で知られる「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」の値上がり益に対する日本の所得税等・住民税は非課税ですが、外国税は課されてしまいます。

いかがでしたでしょうか？
日経平均株価が最高値を更新していることもあり、今回は株式投資について書いてみました。
本当はもっと詳しく書きたかったのですが、色々考えて省略しました。
お読みいただきありがとうございました。
【注】個別株式投資は必ず自己判断と自己責任にて行うようお願いいたします。